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2002/6/24

有明海再生で意見交換
有明海再生で漁場関係者と意見交換する江田氏、福本氏 公明党有明海ノリ等凶作対策本部の江田康幸事務局長(衆院議員)と同離島振興小委員会の福本潤一委員長(参院議員)は23日、熊本県宇土市・住吉、荒尾市・荒尾の両漁業協同組合を訪ね、漁業関係者と有明海再生で意見を交換した。
 これは、有明海・八代海再生特別措置法の国会成立を視野に入れ、漁業関係者の意見を国会審議に反映するため行われたもので、党県本部から西泰史代表(熊本市議)をはじめ竹口博己、氷室雄一郎、城下広作の3県議、建脇憲一・宇土市議、田中良典、百田勝義の両荒尾市議も同席した。
 両漁協では冒頭、江田氏が一昨年の有明海ノリ凶作問題以来、公明党が同対策本部を設置し、ノリ養殖場の調査など原因究明と支援策に取り組んできたことを紹介。立法措置として今回、与党3党で同特別措置法案を取りまとめ今国会に提出したことを述べた。
 その上で、同法案が(1)海域環境の保全と改善(2)水産資源の回復と漁業振興――の2本柱であることを強調し、その財政支援などについて具体的に説明した。
 両漁協からは、「今年も荒尾沖合に悪性のプランクトンが堆積。海水温の上昇では、一昨年の二の舞いになりかねない」(矢野浩治・荒尾組合長)など不安の声や、ヘドロ化など漁場環境の悪化に対する改善策を求める声が多く出された。これに対し江田氏は、有明海再生に情熱を傾けることを約した。

----(公明新聞より転載)----

2002-05-17

ハンセン病元患者への支援実る
県営住宅へ優先入居
「公明党のおかげ」と喜び語る
 熊本県では公明党の提案などを受け、県営住宅条例の優先入居基準にハンセン病療養所の退所者を追加した。これによりこの4月にハンセン病元患者が療養所から退所、2世帯が晴れて県営住宅への入居が実った。一貫して元患者の社会復帰を支援し、県営住宅への優先入居を訴えてきた県議会公明党(竹口博己代表)はこのほど、入居した元患者を訪ね喜びの対面を果たした。

◇  この日、訪問したのは中修一さん(59)。ハンセン病国立療養所「菊池恵楓園」(菊池郡合志町)を退所し、先月21日に入居した。竹口、氷室雄一郎、城下広作の各県議が訪れた中さん宅は、高台に建つ大型団地の一角にあり、部屋は3LDK。「夜景を見ながら、『生きていてよかった』と実感すると涙が出ます」と、中さんは喜びを語る。部屋の壁には、ハンセン病患者・元患者の名誉回復を目的に「謝罪広告」が掲載された新聞が額に入れられ、誇らしげに掲げられていた。

 これまでの生活と比べ「療養所は何不自由ない生活だった。ここではご飯の炊き方から覚えないといけないし辛い面もある」と言いながらも、「でも、その苦労が“生きている”と感じさせてくれる」「今の幸せは、ハンセン病問題の解決に奔走してくれた公明党や公明党の坂口力厚労相のおかげ」と語り、中さんは奥さんの遺影を片手に各県議に感謝していた。

 ハンセン病療養所退所者を対象にした県営住宅への優先入居は、昨年6月の県議会建設委員会で城下議員が、元患者の社会復帰を支援する立場から提案。県は当初、難色を示していたが、同12月、住宅の安定確保のため、母子家庭や身体障害者などに適用している優先入居基準に退所者を加え、希望する団地に空きが出た場合は速やかに入居できるようにした。県営住宅の入居者募集案内書(2001年度後期)にも初めて、退所者の優先入居のための「特定目的住宅」の設置が盛り込まれた。

----(公明新聞より転載)----

2002-05-01

産地偽装の再発防ぐ
公明の提案で食品表示対策室を新設

「食品表示対策室」の活動について説明を受ける氷室議員  頻発する産地表示偽装事件の再発防止で熊本県は、この4月から農政部に「食品表示対策室」を新設した。提案したのは同県議会公明党の氷室雄一郎議員で、このほど同対策室の坂本一徳室長に会い、今後の活動について説明を求めた。
 食品に関する法令と担当部署は多岐にわたり、これまで食品表示のトラブルは、農業団体金融課の窓口で扱ってきた。同県下では昨年、輸入牛肉を「熊本産」と偽られたり、八代市の青果物業者が韓国産ミニトマトを「八代産」と偽装して出荷する事件も起きた。
 事態を重視した公明党の氷室議員は、今年3月定例会で「(同金融課の)食品表示110番だけでは、食品偽装への対応に限界がある」として、食品関係部署が機動性、効率性を発揮できる組織横断的な「対策室」の設置を要請。潮谷義子知事が検討を約束していた。
 新設の同対策室は、庁内に食品関係部署(5部11課)による連絡会議を設けて食品への情報収集に当たる一方、生産地や販売業者などを巡回し適正な食品表示の監視・指導を行う。坂本室長によると

----(公明新聞より転載)----

2002-4-17

外国人配偶者を住民票に記載
市町村へ総務省通達を徹底
公明県議が実態調査し要請

 熊本県内に在住し、日本人と結婚した外国人配偶者は“原則”として氏名を住民票の備考欄に記載されることになった――。同県議会公明党の城下広作議員の要請で、県が今年3月中旬、同趣旨の総務省通達(同15日付)と「適切な取り扱い」を求める県総務部長通知を県内の各市町村に送付していたもので、関係者から窓口での“記載拒否”が解消されると喜ばれている。
 現在、日本人と外国人の夫婦の場合、法律上の規定で住民票に記載されるのは日本人のみ。外国人配偶者は住民票に記載されず、実際には結婚していても単身者と誤解されるなど、さまざまな不都合が生じている。そこで、総務省は昨年11月、住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載するよう、全国の自治体に徹底を図ったが、市町村の窓口では担当者に住民票備考欄への記載を拒否されるケースも見られた。
 城下議員が今年3月、県内の20市町村で調査したところ、外国人配偶者の住民票記載はわずかに25%だった。そこで同議員は、同月開催の県議会「地域対策特別委員会」でこの実態を明らかにし、外国人配偶者の住民票記載促進を強く要請していた。

----(公明新聞より転載)----

2002-2-4

有明海・八代海 “宝の海”を取り戻そう!
再生への計画策定

窒素、リンの総量規制を検討
 かつての“宝の海”を取り戻そう――と昨年末、熊本県が有明海・八代海の再生に向けた総合計画を策定したことから、このほど県議会公明党の竹口博己議員が県環境政策課の田中仁志課長に会い、総合計画の具体化で話を聞いた。この計画には、同議員が主張する窒素、リンの総量規制の検討などが盛り込まれている。
 計画は、(1)環境負荷を抑制するための環境保全策(2)水産資源の回復策(3)環境監視、水産研究体制の整備――の3本柱。環境負荷の抑制策では、赤潮発生の要因となっている窒素、リン対策に重点を置き、家庭や事業所などが排出する窒素、リンの規制強化(水質汚濁防止法の上乗せ)や、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海で実施する総量規制について研究する。
 水産資源の回復策は、魚介類の産卵、成育の場となる藻場と干潟の保全が中心。15ヘクタール以上の藻場、干潟の埋め立てに環境影響評価(アセスメント)を義務付けている県環境影響評価条例の規模要件の引き下げを検討する。環境監視体制では、有明海・八代海全域にわたる自然環境、生活環境などを総合的に調査、監視、研究していく新たな機関の設置を国に要望。また、両海域再生のための特別措置法の制定も国に求めていくとしている。
 この総合計画は、昨年のノリ不作など有明海、八代海の環境異変を機に同県議会に設置された「有明海・八代海環境保全対策小委員会」が、同9月定例会で発表した「有明海・八代海の再生に向けた調査報告と提言」などを基に作成された。竹口議員は同委員会の一員として計画立案に尽力。同9月定例会では、両海の再生問題を取り上げ、事業所からの窒素、リンの排水基準の規制強化などを訴えていた。
 今後の見通しについて田中課長は、「窒素、リンなどの規制強化策については来年度中に調査を行い、再来年度には実現させたい」と語っていた。

----(公明新聞より転載)----