ひむろ雄一郎(議事録)

 

平成20年・2月定例議会の「一般質問」に立ちました。


1.知事選挙について・・・・・・・・・・・・・・知事へ
2.道路特定財源について・・・・・・・・・・知事へ
3.中小企業対策について・・・・・・・・・・商工観光労働部長へ
  ・原油高騰の影響とその実態について
  ・原油高騰の影響を受ける中小企業への対応について
  ・県の制度融資における債権放棄の取扱いについて
4.医療問題について・・・・・・・・・・・・・・健康福祉部長へ
  ・救急医療情報システムの実態と今後の取り組みについて
  ・医師不足対策について
  ・こころの医療センターの公営企業化について
5.県職員の再就職の問題について・・・・・・・・・・・・・・・・総務部長へ
6.県立高校再編整備問題について(要望)
7.雇用問題について(要望)

平成18年の9月の定例県議会、9月22日「代表質問」に立つ

九月の定例県議会が開会されました。今回は公明党を代表し「代表質問」に立ちました。 今回は新しい自民党のリーダも誕生した直後の「代表質問」であり、まず知事に「小泉政治の光と影」というタイトルで、小泉政治が 地方に与えた光と影について質問を行いました。知事も原稿からはずれて自分の考えを述べられて、予想した時間をこえて多くの事を のべられておられたようであります。 内容の一部は翌日の一般紙にも紹介があっておりましたが、地方に与えた小泉政治の影は痛みもともなうものであったと感じておりま す。その他の質問は「1」今後の県政運営についてで、「財政健全化への見通しと今後の取組み」について知事に質問。また、「職員の 削減」についても質問いたしました。さらに、現在県下でおおきな問題となっている「県立高校の再編問題」について、直接知事にお尋 ねをしました。教育行政の問題であり、知事も答弁も難しい点もあったと考えますが、知事の踏み込んだ考えが欲しかったと思っており ます。「2」では同じく、「県立高校の再編整備」について、教育委員長と教育長のそれぞれに質問をさせて頂きました。教育委員長は余 り登壇の機会もなく、初めての答弁であったと思いますが、意欲と決意を示されたものと認識しております。教育長からは、マスコミでも 取り上げられた通り、再編整備のスケジュールがこのままでは時間が足らず、計画の延期を表明されました。「3」には、今問題となってお ります「県有財産の適切な運用について」で知事公邸・公舎や職員の宿舎の今後の活用についてお尋ねしました。「知事村」と言われている 宿舎群は老朽化が進み、耐震の面からも早急に考える必要があり、県として今後どの様に対応していくのかをお尋ねしました。「4」には、 「防災対策」について、全県かにおおくの「危険箇所」が存在しており、新たな災害も問題とされている時、全県的な視点から防災対策を どのように考えておられるのか知事と土木部長に質問を行いました。「5」には、「少子化対策」について、知事・健康福祉部長に質問。 「6」には、「県り医師確保の問題」について質問を用意しておりましたが、時間がなくなり、「要望」にかえました。多くの質問も準備 しました。その他に『ガン対策」の問題も予定しておりましたが、これは次回に質問を行う予定にしております。今回の「代表質問」は 「県立高校の再編整備」の問題を中心に質問を行い知事・教育委員長・教育長にお尋ねしましたが、今後の再編問題がどの様に進展するの かをしっかり見据えて適切な意見を述べていきたいと考えております。多くの皆様の議会質問の「傍聴」に足を運んでくださった皆様に心 より深く感謝申し上げます。有難う御座いました。

平成18年の6月の定例議会、「水俣病特別対策委員会」での審議

六月の定例県議会が十五日から開会されました。 今回は「一般質問」に立つ予定はありませんでしたが、特別委員会では「水俣病特別委員会」が開催され、 私も委員のひとりとして審議に臨みました。今回は先に県が国に求めた早期解決に向けた要請への反応と、 今後の取り組みについての審議が主な内容でありました。県としては、平成七年の政治決着と同様の救済策 を早期に講じる内容をもって、環境省や県出身国会議員の方々等への要請が行われた経過が説明されました。 全面解決に向けた県案に対して、今後、関係者の意見を聞きながら、論点整理を行い、解決へ向けた努力は 続けるとの方向性は示された感もありますが、不透明な点も多く、解決までの道のりは非常に厳しいものが あるものと認識しております。私は今回の委員会での論議のあり方としては、現時点での県の対応として、 認定審査会の再開にむけた更なる努力をすべきであるという観点から、県の示した案への前委員の反応に ついて尋ねました。「概ね良い反応は得ているものと認識している」との執行部の答弁はありましたが、 依然として厳しい状況は変わっておらず、今後も引き続き精力的に就任要請に当たってもらいたい旨の要望を おこなったつもりであります。今後は、国・または、県選出国会議員の全面・早期解決に向けた努力に期待を かけるとともに、あらゆる機会を通じ、いろいろなご意見に耳を傾けつつ、救済策が早期に講じられるよう努力 をしていく決意であります。

平成18年の2月の定例議会で、「反対討論」に立たせて頂きました。

この2月の定例県議会で提出された、議員提出議案第四号「熊本県議会議員の選挙区及び各選挙区における定数に関する 条例の制定」についての「反対立場」から、公明党を代表して「反対討論」に立たせて頂きました。内容の一部を紹介い たします。初めに議員の総定数55を49に削減する件については賛成であります。しかし、どの選挙区の定数を削減するか の論議の中で、定数配分の基本ともいえる人口比を無視した削減案が、論議の途中にもかかわらず、多数会派の強行とも いえる採決によって決定したことは極めて遺憾であります。そもそも、選挙制度は、議会制民主主義の根幹をなすべきも ので、その主役は、選ばれる側の議員ではなく、一票を投ずる市民であり県民であります。従って定数配分については、 人口に比例して配分されるべきことは、他県の例を見るまでもなく、公職選挙法に照らして極めて当然のことであります。 過去における本県の議員定数問題の議論のあり方を見ましても、その時々の委員会の委員の考え方や、思惑で決定されてき た経緯もあります。従って今回は、合併も伴っており難しい問題もありますので、あくまでも原則を重視し、普遍的で、 説得性のある合理的な決め方を終始主張してきた訳であります。勿論、法改正で特別の事情が存在する場合は、ある程度 人口比の原則に特例を認め、均衡のととれた配分が可能となってはおります。しかし、これはあくまでも特例という、 誰もが納得する事情が存在する場合によるものと考えております。今回の熊本県の場合は、この原則からはなれ、自民党の主張する、 人口の多い熊本市の2削減案が論議に残りましたが、この考え方は説特性に欠けるものであり、納得いかない訳であります。自民党の 主張の眼目は、地域・地方に配慮するという点と総合的な判断というものでありましたが、一体、地域・地方とはどのような概念を指 すのか。人口密度を指すのか。地域の財政力をいうのか。県庁からの時間・距離を言うのか。地域・地方の定義は示されぬまま、 あいまいの内に数の論理で決定された感があります。論議も打ち切られ採決された今回の定数削減の案は容認出来ないものであります。 地方・地域に配慮するとか、均衡ある発展という考えは、むしろ過疎対策を強化するいろいろな施策の展開を考えるべき政策上の問題で もあるものと考えております。人口比を基本にするという定数の問題とは、次元を異にする議論であるものと断言しておきたいと思います。 今回提案の、熊本市2削減を含むこの条例案は、明確な理由が示されず、熊本市民の一票の票の重さを不当に軽視した削減案であり、この案の 提出には強く反対を示すものであります。・・・以上が反対討論の主な内容です。

平成17年の12月の定例議会で、「一般質問」に立たせて頂きました。

1.平成18年度の予算編成のあり方について・国庫補助負担金改革の受け止め方について・・知事へ
2.人的資源活用事業についてと公共事業評価制度について・・・知事・総合政策局長へ
3.川辺川ダム問題について・・・・・知事
4.「都市計画道路」の見直しについて>・・・土木部長へ
5.アスベスト対策について・取り組みの現状と条例の制定について・環境生活部長へ
6.骨隋移植及び臓器移植の推進について・・・健康福祉部長へ
7.「ドナーカードの作成」について・・・・健康福祉部長へ
8.「要望」・・・<「団塊の世代の大量退職にともなう課題について>

平成16年・9月の定例議会の「代表質問」に立ちました。


1.政局の動きについて <今回の衆議院選挙の意義とその影響について>・・・知事へ
2.職員の危機意識の醸成について<災害 治安 経済などへの危機意識>・・・知事へ
3.外形標準課税の導入と本県への影響 今後の対応について・・・・・総務部長へ
4.「少年犯罪について」<少年犯罪の再発防止への取り組みについて>・・・知事へ
5.教育問題について<教師の不祥事への対応 教職員の表彰制度>・・・教育長へ
6.「安心と安全のまちづくり」についての条例の制定について・・・環境生活部長へ
7.「行政対象暴力」について<行政への暴力団の不当介入>・・・・警察本部長へ
8.少子化対策について<少子化への今後の対応策について>・・・・知事へ質問